物流効率化法、2026年4月から「特定事業者」の義務が始まりました｜荷主・運送会社が確かめる3つのこと

改正された物流効率化法は、2026年4月1日に全面施行されました。 2025年4月1日からはすべての荷主・物流事業者に努力義務が、2026年4月1日からは一定規模以上の荷主・物流事業者（特定事業者）に、計画や報告の義務が課されています。

この記事は、国土交通省のページと「物流効率化法理解促進ポータル」をもとにしています（2026年10月31日確認）。自社が対象かどうかや、細かな手続きは、ポータルで確かめてください。

何が変わったか

すべての荷主（2025年4月1日から・努力義務）

トラック運送を使うすべての荷主に、次の3つに取り組む努力義務が課されています。

1. 積載効率の向上：1回の運送でトラックに積む荷物の量を増やす
2. 荷待ち時間の短縮：ドライバーが着いてから、荷積み・荷卸しが始まるまでの待ち時間を短くする
3. 荷役等時間の短縮：荷積み・荷卸しなどにかかる時間を短くする

運送会社や倉庫会社などの物流事業者にも、努力義務が課されています。

一定規模以上の事業者（2026年4月1日から・義務）

前年度の実績が次の基準以上の事業者は、国に届け出て「特定事業者」に指定されます（ポータルの「特定事業者の指定」より）。

種類	基準
特定第一種荷主	取扱貨物の重量 9万トン以上
特定貨物自動車運送事業者等	保有車両台数 150台以上
特定倉庫業者	貨物の保管量 70万トン以上

特定事業者には、中長期計画の作成・提出と定期報告が義務付けられています。特定荷主と特定連鎖化事業者には、さらに物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられています。

御社にとっての意味

• 中長期計画は、国土交通省の建設業向けページで、提出期限が令和8年度は10月末（すでに過ぎています）、令和9年度以降は毎年7月末と案内されています。計画内容に変更がなければ、5年に1回の提出になるとされています
• 定期報告は、指定を受けた翌年度以降、毎年度提出します。荷主などは、荷待ち時間等の状況も報告の対象です
• 物流統括管理者は、役員などの経営幹部から選ぶ必要があるとされています。選任の届出を怠ると、20万円以下の過料の対象になるとされています

基準に届かない会社も、すべての荷主に努力義務があります。取引先の大手荷主や運送会社が特定事業者になっていれば、荷待ち時間の記録や、納品時間の調整を頼まれることが増えると考えられます。

また、運送会社の側では、2026年1月から取適法（旧・下請法）に「特定運送委託」が加わり、発荷主から運送を請ける取引も保護の対象になりました。

今確かめておくこと3つ

• ✅ 前年度の実績を基準と比べる：荷主は取扱貨物の重量、運送会社は保有車両台数、倉庫会社は保管量を確かめます。算定方法はポータルにあります
• ✅ 荷待ち・荷役の時間を測り始める：到着時刻、荷役の開始・終了時刻を記録しておくと、努力義務への対応にも、取引先からの依頼にも使えます
• ✅ 特定事業者なら、期限と担当を確かめる：中長期計画（令和8年度分は10月末が期限でした）、定期報告、物流統括管理者の選任と届出が済んでいるかを確かめます

出典

• 国土交通省「物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）」（2026年10月31日確認）
• 国土交通省「建設業：令和８年４月の物流効率化法の全面施行により、物流の効率化のための義務的措置が始まっております。」（令和8年10月7日更新。2026年10月31日確認）
• 国土交通省「物流効率化法理解促進ポータル」より「特定事業者の指定」「中長期的な計画の作成」「定期報告」「物流統括管理者（CLO）の選任」（2026年10月31日確認）
• 国土交通省 報道発表「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令が公布されました」（令和7年8月29日。2026年10月31日確認）
• 公正取引委員会「取適法・振興法」（2026年10月31日確認）

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AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。荷待ち時間の記録表づくりや、取引先へのお願い文の下書きなどを、AIでお手伝いできます。