改正建設業法、2025年12月から見積りのルールが変わりました｜労務費の基準・原価割れ・工期で確かめる3つのこと
公開 2026-10-31 AIよろず室
2025年12月12日から、建設工事の見積り・契約に新しいルールが適用されています。 2024年6月14日に公布された改正建設業法（令和6年法律第49号）は段階的に施行され、2025年12月12日の施行で、「労務費に関する基準」にもとづく見積りのルールなどが始まりました。公共工事・民間工事を問わず、発注者から下請まで、すべての取引段階が対象とされています。
この記事は、国土交通省のページと、改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会の資料（令和8年1月）をもとにしています（2026年10月31日確認）。個別の契約が違反に当たるかどうかは、国土交通省の資料や窓口で確かめてください。
何が変わったか
労務費に関する基準
2025年12月2日、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、その実施を勧告しました。適正な労務費は「公共工事設計労務単価 × 適正な歩掛」で求める考え方が示され、国土交通省は職種分野ごとに「労務費の基準値」を公表しています（2025年12月までに13職種分野99工種）。
見積り・契約のルール
説明会資料では、次のルールが示されています。
- 著しく低い労務費等による見積り・見積り変更依頼の禁止：受注者は著しく低い見積りをしてはならず、注文者は著しく低くなるような見積り変更依頼をしてはならないとされています。違反した発注者は勧告・公表、建設業者は指導・監督の対象とされています
- 原価割れ契約の禁止を受注者にも：これまで注文者だけだった禁止が、受注者にも広がりました（自社で持つ安い資材を使える場合など、省令で定める正当な理由があるときを除く）
- 著しく短い工期の禁止：通常必要な期間に比べて著しく短い工期での契約は、注文者・受注者とも禁止されています
- 見積書の内訳明示と保存：労務費などを内訳明示した見積書（材料費等記載見積書）を作るよう努め、当初の見積書と最終の見積書を、工事の目的物の引渡しから10年間保存することが求められています
ここでいう「労務費等」は、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金とされています。
なお、2024年12月13日からは、資材高騰の「おそれ情報」の通知や、請負代金の変更方法を契約書に書くことなども始まっています。
御社にとっての意味
- 受注する側は、「総価一式」ではなく、労務費などを分けて書いた見積書が基本になります。国土交通省は、見積書の様式例を公表するとしています
- 注文する側は、受け取った見積書を考慮・尊重し、労務費などを大きく値切る依頼をしないことが求められます。資料では、見積書の労務費・必要経費を値切る行為は「建設業法違反となりうる」とされています
- 建設Gメンが、当初と最終の見積書の差額などを比べて調べる方針が示されています。見積りのやりとりの記録が大事になります
今確かめておくこと3つ
- ✅ 見積書の様式を見直す：労務費、法定福利費、安全衛生経費などを内訳で書けるかを確かめます。基準値がある工種は、労務費の目安として照らし合わせます
- ✅ 見積書を10年保存できるようにする：当初版と最終版を、契約書と一緒に、案件ごとに探せる形で保管します
- ✅ 工期の決め方を確かめる：著しく短い工期になっていないか、資材の入手が難しいときに工期の変更を協議できる契約になっているかを確かめます
出典
- 国土交通省「建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について」（2026年10月31日確認）
- 国土交通省「労務費に関する基準」「労務費に関する基準（概要）」（2026年10月31日確認）
- 国土交通省「改正建設業法「令和７年１２月施行分」説明会 資料」（令和8年1月。2026年10月31日確認）
- 国土交通省「労務費に関する基準ポータルサイト」（2026年10月31日確認）
AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。内訳を分けた見積書の作成や、見積書の保管ルールづくり、取引先への連絡文の下書きなどを、AIでお手伝いできます。