下請法は「取適法」に。製造・卸の会社が今確かめておく3つのこと｜価格協議・手形・振込手数料
公開 2026-10-31 AIよろず室
2026年1月1日から、「下請法」は「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わりました。 同じ日以降に発注した取引では、新しい禁止行為が加わっています。製造や卸の会社は、発注する側にも、受注する側にもなることが多いので、両方の立場で確かめておくと安心です。
この記事は、公正取引委員会の取適法のページとリーフレットをもとにしています（2026年10月31日確認）。個別の取引が対象になるかどうかは、公正取引委員会のサイトや相談窓口で確かめてください。
何が変わったか
公正取引委員会のページでは、主な改正点として次の5つが挙げられています。
- 協議に応じない一方的な代金決定の禁止：受注する側（中小受託事業者）から価格の協議を求められたのに、協議に応じない、必要な説明をしないまま、代金を決めることが禁止されました
- 手形払いなどの禁止：手形での支払いは違反になります。電子記録債権（でんさい）やファクタリングも、支払期日までに代金の満額を現金で受け取りにくい場合は違反とされています
- 従業員数の基準を追加：資本金の基準に当たらなくても、従業員数の基準（製造委託などは300人、役務提供委託などは100人）に当たれば対象になります
- 特定運送委託を追加：発荷主が運送会社に、商品の引き渡しに必要な運送を頼む取引も対象になりました
- 国の各省庁も指導できるように：公正取引委員会・中小企業庁に加えて、事業を所管する省庁も、指導・助言ができるようになりました
あわせて、呼び方も変わりました。「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」です。
御社にとっての意味
発注する側では、これまでの慣行がそのまま違反になることがあります。リーフレットでは、次の点が挙げられています。
- 協議をはっきり断る場合だけでなく、協議の求めを無視する、先延ばしを繰り返す場合も違反になるとされています
- 振込手数料を受注者に負担させて代金から差し引くことは、合意があっても違反（「減額」に当たる）とされています
- 支払期日は、物品などを受け取った日から60日以内で定めることになっています
受注する側では、価格の協議を求めやすくなりました。協議を求めたのに応じてもらえないときは、公正取引委員会などの相談窓口に相談できます。
なお、労務費の値上げ交渉については、内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」があり、2025年12月26日に改正されています。交渉の進め方は、こちらも参考になります。
今確かめておくこと3つ
- ✅ 取引先ごとに、対象になるかを確かめる：資本金だけでなく、従業員数（300人・100人）でも判定します。公正取引委員会のサイトには「取適法簡易診断ツール」があります
- ✅ 支払方法と振込手数料を見直す：手形が残っていないか、でんさい等で受注者に割引料や手数料の負担が出ていないか、振込手数料を差し引いていないかを確かめます
- ✅ 価格協議の記録を残す：協議を求めた日、回答、決まった金額を、メールや議事メモで残しておきます。発注側は「協議に応じた」ことの記録に、受注側は相談するときの材料になります
出典
- 公正取引委員会「取適法・振興法」（2026年10月31日確認）
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」（2026年10月31日確認）
- 公正取引委員会「取適法 よくある質問」（2026年10月31日確認）
- 公正取引委員会「取適法リーフレット（概要）」「トリテキ法の注意ポイント ー代金編ー」（2026年10月31日確認）
- 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2026年10月31日確認）
AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。発注書・見積書の確認や、価格協議のお願い文の下書きなどを、AIでお手伝いできます。