補助金でAIツール・ITツールを入れる前に、見積もりで確かめる7つのこと｜デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
公開 2026-10-28 更新 2026-10-29 AIよろず室
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でAIツールや業務システムを入れるときは、申請の前に、ツールを扱う業者（IT導入支援事業者）を選び、見積もりをもらいます。補助金の申請は、選んだ業者と一緒に進めるので、業者選びの段階で見積もりをよく読むことが、あとで困らないためのいちばんの近道です。
この記事の要点
- 通常枠の次の締切は2026年12月1日（火）17:00（7次締切分）です。申請の前に、業者との商談と見積もりが必要なので、11月中に業者を比べ終えるのが目安です
- 補助は「見積もりの半分」とは限りません。クラウドの利用料は最大2年分まで、消費税は対象外などのルールがあり、3年間で見ると自己負担は半分より多くなることがあります
- 補助金は、ツールの代金を払ったあとに受け取ります。また、効果報告の期間中にツールを解約すると、補助金の返還を求められることがあります
この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトと、通常枠の公募要領（第7回公募～、2026年10月9日更新版）をもとに説明します（いずれも2026年10月28日に確認）。制度の内容やスケジュールは変わることがあるので、申請の前に必ず公式サイトで確かめてください。
まず、申請までの流れを知っておく
公募要領の「補助事業の流れ」では、交付申請の前に、次の順番で進めることになっています。
- 補助事業に関する相談（申請者 → IT導入支援事業者）
- ITツールの選定、商談、見積依頼（申請者 → IT導入支援事業者）
- 申請マイページへの招待、開設
- 交付申請の作成・提出（申請者と業者で作成）
- 交付決定
- ITツールの契約、導入、代金の支払い
- 実績報告 → 補助金の額の確定 → 補助金の交付
- 効果報告（交付後）
ポイントは2つです。
- ツールは、業者が事務局に登録したものから選びます。業者を選ぶことと、ツールを選ぶことは、ほぼ同じです
- 契約と支払いは、交付決定のあとです。交付決定の前に買ったツールは、補助の対象外になります
次の締切と、逆算の目安
公式の事業スケジュールでは、通常枠は次のとおりです（2026年10月28日確認）。
| 締切 | 交付決定日（予定） | 事業実施期間・実績報告期限（予定） |
|---|---|---|
| 6次：2026年10月30日（金）17:00 | 2026年12月10日（木） | 2027年5月31日（月）17:00まで |
| 7次：2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） | 2027年7月30日（金）17:00まで |
7次の締切に申請するなら、申請書を業者と作る時間を考えて、11月の半ばまでに業者を比べ終えるのが目安です。締切の直前はアクセスが集中しやすく、締切を過ぎると受け付けないと、公式サイトに書かれています。
業者選びと並行して、自社でやっておく2つのこと
通常枠の公募要領では、申請の要件に次の2つが入っています。どちらも業者ではなく、申請する会社が自分で済ませておくものです。
- GビズIDプライムの取得：国の電子申請に使うアカウントです。SECURITY ACTIONの申し込みにも使います
- SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）の宣言：IPA（情報処理推進機構）の制度で、「★一つ星」か「★★二つ星」のどちらかを宣言します。交付申請のときに、宣言済みのアカウントIDを入力します
SECURITY ACTIONの宣言のしかたは、IPAのページで確かめた内容（2026年10月29日確認）では次のとおりです。
| ★一つ星 | ★★二つ星 | |
|---|---|---|
| 宣言する内容 | 「情報セキュリティ6か条」に取り組むこと | 自社の情報セキュリティの診断と、基本方針の公開を済ませていること |
| 事前に必要なこと | なし（対策を始める前でも申し込める） | 「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施と、情報セキュリティ基本方針の外部公開 |
| 申し込み先 | IPAの「SECURITY ACTION管理システム」（GビズIDでログイン） | 同じ |
- IPAのページでは、GビズIDの取得からロゴマークの使用まで「最短1日」で可能だが、システムのメンテナンスなどで使えない期間もあるので余裕を持って、とされています
- 2026年4月1日に申し込みの方法が変わり、今は「SECURITY ACTION管理システム」から申し込みます。公募要領でも、第2回公募以降はこの管理システムで宣言していることが条件とされています。2026年3月以前に宣言した会社は、管理システムでの宣言があるかを確かめてください
- 費用はかかりません（ロゴマークも無料です）
💡 補助金の申請だけが目的なら、すぐ申し込める**★一つ星**で要件を満たせます。★★二つ星は、基本方針を作ってホームページなどで公開してからの申し込みになるので、その分の時間を見込みます。
見積もりで確かめる7つのこと
1. 3年間の合計はいくらか（初期費用＋毎月の費用）
見積書は、初期費用と月額が別々に書かれていることが多く、比べるときは3年間の合計にそろえるのが分かりやすいです。補助金の事業計画も3年間なので、3年で考えると、制度ともかみ合います。
計算は、「初期費用＋月額×36か月」です。利用量（件数や人数）で料金が変わるツールは、自社の利用量で計算します。
2. 見積もりに入っていない費用はないか
よくあるのは、次のような費用です。
- ツールの利用料を、自社が別に直接契約するもの（見積書の注記にだけ書かれていることがある）
- サーバー代、外部サービスとつなぐための費用
- 利用量が増えたときの追加料金
- 2年目以降の保守料、更新料
⚠️ 見積書に書かれていない費用は、**0円ではなく「分からない」**として扱います。業者に「この見積もりの外で、当社が払う費用はありますか」と、文章で聞いておきます。
3. 自社側の作業は、どのくらいあるか
AIツールは、入れただけでは動かないことがあります。たとえば、問い合わせ対応のAIなら、よくある質問と答えを登録する作業が要ります。その作業を誰が、何時間でやるのかを確かめます。業者がやるのか、自社でやるのかで、実際の負担は大きく変わります。
4. 契約期間と、途中でやめるときの費用
- 最低契約期間は何か月か
- 途中で解約すると、残りの期間の料金を払うのか
- 自動更新か、更新のときに料金が変わるか
補助金を使う場合は、もう一つ注意があります。公募要領では、効果報告が終わる前に、導入したツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが要り、交付された補助金の全部または一部の返還が必要になる場合がある、とされています。「合わなかったらすぐやめる」がしにくいので、契約の前に、本当に使い続けられるかを見極めることが大事です。
5. データを持ち出せるか
解約したあと、登録したデータや作った設定を、自社に持ち出せるかを確かめます。CSVなどで書き出せるか、作った仕組みの権利がどちらに残るか、アカウントが自社の名義か、の3点です。持ち出せないと、乗り換えのときにもう一度作り直すことになります。
6. 補助の対象外になる費用が混ざっていないか
公募要領では、通常枠の補助の対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入設定、研修、保守サポートなど）です。一方で、次のような費用は補助の対象外とされています（一部を抜粋）。
- 消費税
- 交通費、宿泊費
- 補助金の申請・報告の申請代行費
- リース・レンタル契約のITツール（一部を除く）
- 中古品
- 交付決定の前に購入したITツール
- 交付申請の時点で、利用金額が決まらないもの
また、業務に特化しない汎用のツールだけでは申請できず、会計や販売管理などの業務プロセスを持つソフトウェアが必要です。AIツールを入れたい場合は、そのツールが登録されているか、どのプロセスに当たるかを業者に確かめます。
7. 「補助で実質◯円」は、自分で計算し直す
業者の説明で「補助金を使えば、実質半額です」と言われることがあります。そのまま受け取らず、3年間で自社が払う金額を自分で計算し直します。次の項目で、計算の例を示します。
AIよろず室では、AIツールや業務システムの見積もりを、買う側の立場で読み比べるお手伝いをしています。どの業者からも紹介料は受け取らず、当社が候補の業者になっている案件はお引き受けしません。1案件・3社まで5万円（税込）です。見積もりの読み比べについて詳しく見る
計算例：「実質半額」は本当に半額か
説明のための架空の見積もりで計算します。金額は税抜です。
- 初期費用（ソフトウェアと導入設定）：50万円
- クラウド利用料：月3万円
補助の対象になる経費は、初期費用50万円と、クラウド利用料の2年分（24か月）72万円で、合計122万円です。補助率が1/2なら、補助金は61万円になります。
一方で、3年間に払う合計は、初期費用50万円＋月3万円×36か月＝158万円です。3年目の利用料36万円は、補助の対象外です。
| 金額（税抜） | |
|---|---|
| 3年間に払う合計 | 158万円 |
| 補助金（補助の対象122万円×1/2） | 61万円 |
| 3年間の自己負担 | 97万円（合計の約61%） |
「実質半額」に聞こえても、3年間で見ると、自己負担は半分より多くなります。さらに、消費税は補助の対象外です。
📌 ここがポイント：補助金の額は、申請した額がそのまま出るとは限りません。実績報告のあとに額が確定してから交付されます。また、補助率や補助額の上限は、申請の枠や条件で変わります。見積もりの段階では、**「補助がなくても払えるか」「補助が出るまでの間、全額を立て替えられるか」**も確かめておきます。
「実質0円」「キャッシュバック」には注意
公募要領では、ツールの自己負担を減らしたり、無料にしたりするような販売方法（キャッシュバックを含む、実質的に還元を行うもの）は、補助金の目的に反する行為として扱うとされています。交付決定の取消しや補助金の返還の対象になることがあります。**「自己負担は実質0円になります」**という勧め方をする業者には、乗らないようにします。
比べ方の例：3社を同じ項目で並べる
3社以上から見積もりをもらったら、7つのことを同じ表に並べると、違いが見えます。下は、AIよろず室が作った見本（架空の会社・業者・金額）の一部です。問い合わせ対応のAIについて、3社の見積もりを比べています。
| 項目 | A社：既製のAIチャット | B社：個別に開発 | C社：ノーコードで構築代行 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 55,000円 | 1,320,000円 | 330,000円 |
| 毎月の費用 | 33,000円 | 保守 55,000円 | 運用代行 16,500円 |
| 見積もりにない費用 | 月300件を超えたときの料金が不明 | サーバー代の記載なし | ツール利用料 月約13,200円を自社で直接契約 |
| 3年間の合計（概算） | 約124万円 | 約330万円＋サーバー代 | 約140万円（ツール利用料を含む） |
| 自社側の作業 | 質問の登録（最初に約20時間） | 打ち合わせ4回とテスト | 質問の洗い出し（約8時間） |
| 解約 | 最低12か月 | 保守は1年ごとの更新 | 1か月前の連絡で解約 |
C社は、見積書の金額だけならA社より安く見えますが、見積もりの外にあるツール利用料を足すと、3年間ではA社より高くなります。見積書の金額と、実際に払う金額は違うことがある、という例です。
見本の全体（比較表、各社の強みと気になる点、判断の分かれ目、業者への質問）は、PDFで公開しています。
業者に聞くことリスト（そのままメールに使えます）
お見積りありがとうございます。補助金の申請を前提に検討しているため、
以下について教えてください。
1. この見積もりの外で、当社が払う費用（ツールの利用料、サーバー代、
追加料金など）はありますか。
2. 3年間使った場合の合計は、いくらになりますか。
3. 当社側で行う作業（データの登録、テストなど）と、その時間の目安を
教えてください。
4. 最低契約期間と、途中で解約した場合の費用を教えてください。
5. 解約したあと、登録したデータを書き出せますか。アカウントは当社の
名義になりますか。
6. 見積もりのうち、補助の対象にならない費用はどれですか。
7. 導入するツールは、事務局に登録されたものですか。
どの業務プロセスに当たりますか。
確認リスト
- ✅ GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言した（管理システムでの宣言）
- ✅ 3年間の合計（初期＋月額×36か月）で比べた
- ✅ 見積もりの外の費用を、文章で確かめた
- ✅ 自社側の作業を、誰が何時間でやるか決めた
- ✅ 最低契約期間と、解約したときの費用を確かめた
- ✅ データの書き出しと、アカウントの名義を確かめた
- ✅ 補助の対象外の費用（消費税、3年目の利用料、申請代行費など）を分けた
- ✅ 補助が出るまで、全額を立て替えられるか確かめた
- ✅ 「実質0円」「キャッシュバック」の勧誘がないか確かめた
よくある質問
Q. デジタル化・AI導入補助金の次の締切はいつですか？
通常枠の7次締切は、2026年12月1日（火）17:00です（2026年10月28日、公式の事業スケジュールで確認）。交付決定日は2027年1月19日（火）の予定です。それ以降のスケジュールは、公式サイトで随時更新されます。
Q. クラウドのツールは、何年分が補助の対象になりますか？
通常枠の公募要領では、クラウド利用料は最大2年分が補助の対象とされています。3年目以降の利用料は自己負担です。
Q. 見積もりは何社からもらえばいいですか？
決まりはありませんが、2〜3社から取ると、相場と違いが見えやすくなります。ツールは業者が登録したものから選ぶので、業者ごとに扱えるツールが違うことにも注意します。
Q. 補助金の申請を、業者以外に代行してもらえますか？
公募要領では、補助金の申請・報告にかかる申請代行費は補助の対象外とされています。申請は、申請者がIT導入支援事業者と一緒に進める仕組みです。
Q. 申請にSECURITY ACTIONの宣言は必要ですか？
はい。通常枠の公募要領では、IPAの「SECURITY ACTION」の★一つ星または★★二つ星の宣言が申請の要件です。交付申請のときに、宣言済みのアカウントIDを入力します。★一つ星なら、対策を始める前でも申し込めます。
参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」（2026年10月28日確認）
- デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」（2026年10月28日確認）
- デジタル化・AI導入補助金2026「公募要領 通常枠（第7回公募～）」（2026年10月9日更新版。2026年10月28日確認）
- IPA「SECURITY ACTION 自己宣言の申込方法」「よくある質問」（2026年10月29日確認）
見積もりの読み比べを、買う側の立場でお手伝いします。
2〜3社の見積もり・提案書を同じ項目で比べて1枚の表にし、業者に聞くことまで整理します。1案件・3社まで5万円（税込）です。