生成AIの社内ルールの作り方｜そのまま使えるひな形（1枚版・条文版）と記入例つき

生成AIの社内ルールは、「使ってよいAI」「入れない情報」「出てきたものの扱い」「相談先と見直し」の4つを決めれば作れます。最初から長い規程にする必要はありません。まず1枚にまとめて配り、使いながら直していくほうが、守られるルールになります。

この記事の要点

• 総務省の2026年の白書では、日本の企業で生成AIの方針を「決めていない」は20.2%、「わからない」は7.4%でした。ルールがないと、社員はそれぞれの個人アカウントで、それぞれの判断で使うことになります
• ルールに書くことは4つです。この記事の1枚版のひな形は、【　】を埋めるだけで使えます。社内規程にしたい会社向けに、**条文版（12条）**も用意しました
• 文化庁の資料も、AIを業務に使う事業者に、生成AIの利用に関する社内のルールづくりを勧めています

この記事では、総務省・経済産業省のAI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁の資料、日本ディープラーニング協会（JDLA）のひな形の公開情報を確かめたうえで（いずれも2026年10月27日に確認）、作り方を順に説明します。

結論：ルールに書くのは4つだけ

最初の社内ルールに書くのは、次の4つです。

決めること	中身	決めないと起きること
1. 使ってよいAI	どのAIを、どのアカウント（会社契約か個人か）で使うか	社員がそれぞれ別のAIを、個人のアカウントで使う
2. 入れない情報	パスワード、個人情報、取引先から預かった秘密など	入れてはいけない情報が、会社の知らないところで入力される
3. 出てきたものの扱い	社外に出す前に人が確かめる、著作権に気をつける	AIの間違いが、そのまま取引先や顧客に届く
4. 相談先と見直し	迷ったときに聞く人、困ったときの連絡先、見直す時期	迷った人が使うのをやめるか、黙って使う

この4つが、国の資料のどこに対応するかは、後半の対応表にまとめています。細かいルールは、使いながら足していけば十分です。

なぜ今、社内ルールが必要なのか

4社に1社以上が、まだ決まっていない

総務省の「令和8年版 情報通信白書」に、企業で働く人に、勤め先の生成AIの方針を聞いた調査があります（2025年度企業向け調査）。

出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-1をもとにAIよろず室が作成

日本は「積極的に活用」と「領域を限定して利用」を合わせて68.9%で、前の年の49.7%から大きく増えました。一方で、**「方針を決めていない」は20.2%**と、米国（7.8%）、ドイツ（9.7%）、中国（2.3%）より多くなっています。

企業の規模別に見ると、「方針を決めていない」は大企業で15.0%、中小企業で31.5%でした（同白書 図表Ⅰ-2-1-2）。

💡 見落としやすいのが、**「わからない」の7.4%**です。会社が方針を決めていても、働く人に伝わっていなければ、決めていないのと同じです。ルールは、作ることと同じくらい、伝えることが大事です。

国の資料も、ルールづくりを求めている

ChatGPTなどを業務に使う会社は、国のガイドラインでは「AI利用者」にあたります。主な資料と、社内ルールに関わる点は次のとおりです。

• AI事業者ガイドライン（第1.2版）：総務省と経済産業省が2026年3月31日に公表しました。AI利用者を「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定め、取り組むことを第5部にまとめています。法律ではなく、罰則のない指針です
• 個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日）：個人情報を生成AIに入れるときは、利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく個人データを入れる場合は、それが学習に使われないことなどを十分に確かめることを求めています
• 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）：AI利用者に、生成AIの利用に関する内部的ルールの策定などの予防策を講じることや、万一、著作権の侵害が起きたときの対応を前もって考えておくことが望まれる、としています

そのまま使えるひな形①：1枚版

まずは、この1枚から始めるのがおすすめです。【　】の中を、自社に合わせて書き換えてください。

Wordのファイルで書き換えたい方は、生成AIの社内利用ルール ひな形（無料・Word）からダウンロードできます（社員向けの早見表1枚つき）。

【会社名】 生成AIの使い方（第1版）
【202X年X月X日】から

この「使い方」は、生成AIを安全に、仕事に役立てるためのものです。
迷ったときは、使う前に【相談先】に聞いてください。

1. 使ってよいAI
 ・【ChatGPT（会社が契約したアカウント）】
 ・上記以外のAIを仕事に使いたいときは、先に【相談先】に相談する
 ・個人のアカウントで使うときは、【学習に使わない設定】にする

2. 入れない情報（どのAIにも入れない）
 ・パスワード、ID、APIキーなどのログイン情報
 ・お客さまや社員の個人情報（名前、連絡先、健康のこと、評価など）
 ・取引先から預かった、外に出せない情報（公表前の計画、契約の中身など）
 ・【自社の原価、値引きの下限など、社外に出せない数字】
 ※会社名や人名は「A社」「担当者」に置き換えれば使ってよい

3. 出てきたものの扱い
 ・社外に出す前に、必ず人が読んで確かめる（金額・日付・法律の話は特に）
 ・他人の文章や画像に似ていないか確かめる。似ていたら使わない
 ・AIが作ったことを伝えるべき相手には、伝える

4. 困ったとき
 ・入れてはいけない情報を入れてしまったら、すぐ【連絡先】に知らせる
 ・責めるためではなく、被害を小さくするための連絡です

5. 見直し
 ・この「使い方」は、【3か月後の202X年X月】に見直す

「責めるためではなく」の一文は、入れてしまったときにすぐ言ってもらうためのものです。黙っていられるのが、会社にとっていちばん困ります。

そのまま使えるひな形②：条文版（12条）

就業規則の下に置く社内規程にしたい会社向けの条文版です。こちらも【　】を書き換えて使います。

生成AI利用規程

第1条（目的）
この規程は、当社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）が業務で生成AIを利用するにあたり、守るべき事項を定め、情報の漏えいや権利の侵害を防ぎつつ、業務に役立てることを目的とする。

第2条（定義）
この規程で「生成AI」とは、文章、画像、音声、プログラム等を生成するAIサービスをいう。

第3条（対象）
この規程は、業務での生成AIの利用に適用する。私物の端末や個人のアカウントで業務に利用する場合も含む。

第4条（管理責任者）
生成AIの利用に関する管理責任者は【総務部長】とする。

第5条（利用できるサービス）
1 従業員等が業務で利用できる生成AIは、別表1に定めるものとする。
2 別表1にない生成AIを業務で利用したい場合は、事前に管理責任者の承認を得なければならない。

第6条（入力の禁止）
従業員等は、次の情報を生成AIに入力してはならない。
（1）パスワード、ID、APIキーその他の認証情報
（2）個人情報（ただし、管理責任者が認めた場合を除く）
（3）取引先から秘密として開示された情報
（4）【当社の営業秘密として指定された情報】
（5）その他、管理責任者が入力を禁止した情報

第7条（生成物の確認）
1 従業員等は、生成AIが生成したものを社外に出す前に、内容が正しいかを確認しなければならない。
2 生成物が他人の著作物等に類似していないかに注意し、類似しているおそれがあるときは利用しない。

第8条（利用規約の遵守）
従業員等は、利用する生成AIサービスの利用規約を守らなければならない。

第9条（事故の報告）
第6条に反する入力その他の事故が起きたとき、又はそのおそれがあるときは、従業員等は直ちに管理責任者に報告する。

第10条（教育）
管理責任者は、従業員等に対し、生成AIの適切な利用に関する教育を行う。

第11条（違反への対応）
この規程に違反した場合の取扱いは、【就業規則の定めによる】。

第12条（見直し）
管理責任者は、この規程を【6か月】ごと、及び利用するサービスや法令等に大きな変更があったときに見直す。

附則
この規程は【202X年X月X日】から施行する。

別表1 利用できる生成AI
【ChatGPT Business（会社契約のアカウント）】

⚠️ 注意：第11条のように、違反したときに懲戒などの処分の対象にしたい場合は、就業規則との関係を、社会保険労務士などの専門家に確かめてください。この記事のひな形は、法的な助言ではありません。

AIよろず室では、社内でAIを安心して使えるように、使ってよい情報の線引きと、ルールづくりをお手伝いしています。30分の無料相談では、今の使われ方を伺い、ひな形のどこを自社に合わせて書き換えるかを整理するところまで進みます。無料相談の申し込みはこちら

記入例：架空の会社の場合

1枚版のひな形を、架空の会社で埋めてみます。

想定：社員30人の機械部品の商社。営業が見積書のメールや提案書の下書きに使いたい。まだ会社の契約はなく、何人かは無料版を個人で使っている。

ひな形の項目	記入例	こう決めた理由
使ってよいAI	ChatGPT。会社で【ChatGPT Business】を5人分契約するまでは、個人のアカウントで「学習に使わない設定」にして使う	予算が通るまで待つと、その間に無断の利用が広がるため
入れない情報に足すもの	仕入れ値、取引先ごとの掛け率	商社では、ここが社外に出ると一番困るため
出てきたものの扱いに足すもの	見積の金額と納期は、必ず元の資料と照らし合わせる	AIが数字を書き換えることがあるため
相談先	営業部の【山田】さん（社内でいちばん使っている人）	情シスがいない会社では、詳しい人を窓口にすると回りやすい
見直し	3か月後。そのときに「使ってよい例」を全員から集める	最初のルールは、使ってみないと合っているか分からないため

ポイントは、「こう決めた理由」も一緒に残しておくことです。見直すときに、なぜその線を引いたのかが分かります。

作る手順：5つのステップ

ステップ1：今の使われ方を聞く

ルールを書く前に、社内で「AIを仕事に使っている人はいますか？何に使っていますか？」と聞きます。責めるためではなく、実態を知るためです。役に立っている使い方は、そのまま「使ってよい例」になります。

ステップ2：使うAIとアカウントを決める

いちばん大事なのがここです。会社向けのプランは、初期設定で会話が学習に使われず、管理者が設定を管理できます。個人向けのプランは、初期設定のままだと学習に使われることがあります。プランごとの違いは、別の記事にまとめています。

→ ChatGPTに機密情報を入れていい？｜入れてはいけない情報の早見表と、安全な伏せ方

ステップ3：ひな形を埋める

この記事の1枚版を埋めます。最初から全部の場面を書こうとせず、迷ったら相談するという逃げ道を用意しておくほうが、早く始められます。

ステップ4：説明して配る

メールで配るだけでなく、10分でいいので説明の時間をとります。「なぜ入れてはいけないのか」が分かると、ひな形にない場面でも判断できるようになります。

ステップ5：決めた日に見直す

AIのサービスは、名前も機能も変わります。たとえばChatGPTの会社向けプランは、以前の「Team」から今は「Business」という名前です。見直しの日を決めておき、使ってよいAIと、使ってよい例を更新します。

国の資料・ひな形との対応表

この記事のひな形の4項目が、国の主な資料のどこに対応するかをまとめました。社内で「根拠は？」と聞かれたときに使えます。

ひな形の項目	関係する公式資料
1. 使ってよいAI	文化庁チェックリスト（利用しようとする生成AIの情報や利用規約を確認すること）、AI事業者ガイドライン 第5部（AI利用者）
2. 入れない情報	個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日）
3. 出てきたものの扱い	文化庁チェックリスト（著作権の侵害を防ぐための社内ルールや予防策）
4. 相談先と見直し	文化庁チェックリスト（侵害が起きたときの対応を前もって検討）、AI事業者ガイドライン（状況に応じて更新していく「Living Document」という考え方）

JDLAのひな形は、2023年5月に第1版、10月に第1.1版が公開されています。条項だけの版と簡易解説つきの版があり、各組織の目的に合わせて追加や修正をして使うことが想定されています。より細かく作り込みたい場合は、あわせて参考にしてください。

よくある失敗

禁止事項だけが並んでいる

「〜してはいけない」だけのルールは、読んだ人が「じゃあ使わないでおこう」となりがちです。**「使ってよいAI」と「使ってよい例」**を先に書くと、前向きに使われます。

作ったまま、誰も覚えていない

白書の「わからない」7.4%が示すとおり、作っても伝わらなければ意味がありません。配った後に、朝礼や会議で一度話すだけでも違います。

いきなり全部を決めようとする

画像の生成、議事録、プログラムなど、全部の場面を最初から決めようとすると、なかなか完成しません。まず4項目で始め、困った場面が出たら足します。

決める前の確認リスト

• ✅ 社内で、誰が何にAIを使っているか聞いた
• ✅ 使ってよいAIと、アカウント（会社契約か個人か）を決めた
• ✅ 入れない情報に、自社ならではのもの（原価、掛け率など）を足した
• ✅ 出てきたものを、社外に出す前に誰が確かめるか決めた
• ✅ 迷ったときと、入れてしまったときの連絡先を決めた
• ✅ 見直しの日を決めた
• ✅ 配るだけでなく、説明する場を設けた

よくある質問

Q. 生成AIの社内ルールには、何を書けばいいですか？

「使ってよいAI」「入れない情報」「出てきたものの扱い」「相談先と見直し」の4つです。この4つがあれば、最初のルールとしては十分です。細かい決まりは、使いながら足していきます。

Q. ガイドラインと規程は、どう違いますか？

一般に、ガイドラインは使い方の目安を示すもので、規程は会社の決まりとして守ることを求めるものです。最初は1枚の「使い方」（ガイドライン）で始め、運用が落ち着いてから規程にする流れでも構いません。違反を処分の対象にしたい場合は、就業規則との関係を専門家に確かめてください。

Q. 無料のひな形はありますか？

日本ディープラーニング協会（JDLA）が、「生成AIの利用ガイドライン」のひな形を公開しています（第1.1版、2023年10月）。この記事の1枚版と条文版も、自由に書き換えて使えます。

Q. 生成AIの利用を全面的に禁止してもいいですか？

禁止も一つの決め方です。白書の調査では、日本の企業の3.5%が「利用を禁止している」と答えています。ただし、禁止しても個人のスマートフォンなどで使われると、会社からは見えません。禁止する場合も、理由と見直しの時期をあわせて伝えることをおすすめします。

Q. ルールはどのくらいの頻度で見直せばいいですか？

最初は3か月後をおすすめします。その後は半年に1回と、使うサービスや法令に大きな変更があったときに見直します。

参考資料

• 総務省「令和8年版 情報通信白書　生成AIの活用方針等」（図表Ⅰ-2-1-1、図表Ⅰ-2-1-2。2026年10月27日確認）
• 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）概要」（令和8年3月31日。2026年10月27日確認）
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（令和5年6月2日。2026年10月27日確認）
• 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（令和6年7月31日。2026年10月27日確認）
• 日本ディープラーニング協会「資料室（生成AIの利用ガイドライン）」（2026年10月27日確認）