フリーランス法、制作会社が発注メールで確かめる8つの項目|口頭の発注・「翌月10日まで」・振込手数料
公開 2026-11-19 AIよろず室
御社の実際の作業1件で、AIを使った見本を無料でお作りします(2営業日以内・売り込みなし)。無料の見本の内容はこちら
フリーランスに仕事を頼むときは、頼んだら直ちに、取引の条件を書面かメールなどで示す必要があります。 電話や打ち合わせで伝えただけの発注は、フリーランス法(2024年11月1日施行)の明示の方法として認められていません。
制作の仕事は、「いつもの感じで」「詳細は追って」と口頭で始まることが多い分野です。公正取引委員会の勧告の一覧にも、原稿の作成、放送番組の制作、雑誌・パンフレット・ウェブサイトの制作での例が並んでいます。
この記事は、公正取引委員会のフリーランス法特設サイト(2026年版)と、勧告の一覧をもとにしています(2026年11月19日確認)。個別の取引が法律の対象になるか、自社の対応で足りるかの判断は、公正取引委員会などの相談窓口や専門家に確かめてください。
この記事の要点
- 対象になる「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
- 発注したら直ちに、8つの項目を書面・メール・SNSのメッセージなどで示す。口頭だけは不可
- 報酬は受け取った日から60日以内。「翌月10日まで」のような書き方は、支払期日を定めたことにならない
- 2026年1月1日以降の発注では、合意があっても、振込手数料を報酬から差し引くと「報酬の減額」に当たる
発注のときに示す8つの項目
特設サイトは、明示する取引条件として次の8つを挙げています。
| 番号 | 示すこと |
|---|---|
| ① | 発注する側とフリーランス、それぞれの名称 |
| ② | 業務委託をした日 |
| ③ | お願いする業務の内容 |
| ④ | 納品・作業の期日 |
| ⑤ | 納品・作業の場所 |
| ⑥ | 検査をする場合は、検査を終える期日 |
| ⑦ | 報酬の額と支払期日 |
| ⑧ | 金銭以外で支払う場合は、支払方法 |
⑥と⑧は、当てはまる取引のときだけです。発注の時点で決められない項目があるときは、決められない理由と、決める予定の日を示します。
- ✅ 相手が「明示は要りません」と言っていても、示す必要があるとされています
- ✅ 名前は「契約書」でなくてよく、メールに箇条書きでも構いません
- ✅ SNSのメッセージは、相手を特定して送るものに限られます
支払期日と振込手数料
支払期日は「具体的な日」で書く
報酬は、成果物を受け取った日から60日以内に支払います。特設サイトは、「まで」「以内」という書き方では支払期日を定めたと認められないとして、次の例を挙げています。
- 記載例:「●月●日支払」「毎月●日締切、翌月●日支払」
- 違反例:「●月●日まで」「●●日以内」
請求書が届かなくても、決めた支払期日までに支払うこととされています。
振込手数料を差し引かない
2026年1月1日以降に発注した取引では、フリーランスとの合意があっても、振込手数料を報酬から差し引くことは「報酬の減額」に当たるとされています。経理の設定が以前のままになっていないか、確かめておくと安心です。
📌 ここがポイント:公正取引委員会の勧告の一覧(令和8年度)には、雑誌、パンフレット、ウェブサイト等の制作で原稿・デザイン・写真データの作成を委託していた会社への勧告(2026年6月18日)があります。内容は、取引条件を明示しなかったこと、請求書の遅れや自社の事務の遅れを理由に支払期日までに支払わなかったこと、振込手数料を差し引いたことの3つでした。
そのまま使える発注メールのひな形
件名:【ご発注】〇〇パンフレット 表紙イラスト制作の件
〇〇様
下記の内容で制作をお願いいたします。
・発注者:株式会社〇〇(担当:〇〇) ・受注者:〇〇様 ・発注日:2026年〇月〇日 ・お願いする内容:〇〇パンフレットの表紙イラスト1点(A4・カラー・修正2回まで) ・納品の期日:2026年〇月〇日 ・納品の場所:メール添付(〇〇@〇〇) ・検査を終える日:納品から〇営業日以内 ・報酬の額:〇〇円(税別) ・支払期日:2026年〇月〇日(銀行振込。振込手数料は当社が負担します) ・まだ決まっていないこと:なし
修正の回数や、二次利用の扱いは、制作の仕事であとからもめやすい点です。③の「業務の内容」に、分かる範囲で書いておきます。
制作の進行で使っている発注メールや進行表を、抜けが出にくい形にそろえる仕組みづくりは、AIよろず室の30分の無料相談でお受けしています。法律に当たるかどうかの判断はしません。無料相談の内容はこちら
送る前に、AIで抜けを点検する
発注メールを送る前に、8つの項目がそろっているかをAIに見てもらう使い方ができます。
次の発注メールに、下の8つの項目が書かれているかを点検してください。項目ごとに「書かれている(該当の文を引用)」「書かれていない」「あいまい(理由)」のどれかで答えてください。書かれていないことを推測で補わないでください。支払期日が「まで」「以内」で書かれている場合は「あいまい」としてください。 項目:①双方の名称 ②発注日 ③業務の内容 ④納品・作業の期日 ⑤納品・作業の場所 ⑥検査を終える期日(検査がある場合) ⑦報酬の額と支払期日 ⑧金銭以外の支払方法(ある場合) 発注メール:[相手のお名前・金額を伏せた文面をここに貼る]
- ✅ AIの点検は抜けを見つけるためのものです。法律に合っているかの判断には使いません
- ✅ 相手のお名前や金額は伏せ、会社で使ってよいと決めたAIだけを使います
- ✅ 過去3か月の発注メールを5通ほど点検すると、自社でいつも抜ける項目が分かります
⚠️ 注意:1か月以上の委託では7つの禁止行為(受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど)、6か月以上の委託では中途解除の30日前までの予告など、期間によって加わる決まりがあります。この記事は、発注のときの明示と支払いに絞っています。
出典
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト(2026年版)」(2026年11月19日確認)
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年11月19日確認)
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 勧告一覧(令和8年度)」(令和8年9月2日現在の一覧。2026年11月19日確認)
よくある質問
Q. 相手が法人でも対象になりますか?
対象になる「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものとされています。個別の相手が当てはまるかは、特設サイトや相談窓口で確かめてください。
Q. チャットで発注しています。メールに変える必要がありますか?
特設サイトは、書面のほか、電子メールやSNSのメッセージなどの電磁的方法での明示を認めています。ただし、相手を特定して送るものに限られます。8つの項目がそろっているかを確かめてください。
Q. 毎月お願いしている相手には、毎回示す必要がありますか?
この記事では扱っていません。継続して発注する場合の示し方は、公正取引委員会のガイドラインや相談窓口で確かめてください。
AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。発注メールの点検や、制作の進行をそろえる仕組みづくりを、AIでお手伝いできます。