カスハラ対策は2026年10月から全ての事業主の義務に。店舗・窓口が今つくっておく「記録の型」
公開 2026-11-19 AIよろず室
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2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策は、全ての事業主の義務になりました。 店舗、窓口、コールセンター、訪問サービスなど、お客様と接する仕事がある会社は、規模にかかわらず対象です。
この記事は、厚生労働省のページと、指針の本文(令和8年厚生労働省告示第51号)をもとにしています(2026年11月19日確認)。個別の言動がカスハラに当たるかどうか、自社の対応で足りるかどうかの判断は、都道府県労働局などの窓口や専門家に確かめてください。
この記事の要点
- 根拠は改正された労働施策総合推進法(令和7年法律第63号・2025年6月11日公布)。施行日は政令で2026年10月1日と定められた
- 指針が挙げる措置は、方針の明確化と周知/相談体制の整備/事後の迅速で適切な対応/抑止のための措置の4つと、あわせて講じる措置
- 現場でまず要るのは、起きたことをその場で同じ形で残す「記録の型」。事実の確認と再発防止の土台になる
何がカスハラに当たるか
指針は、職場におけるカスタマーハラスメントを、次の3つをすべて満たすものとしています。
- 顧客等の言動であること
- 労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
- それにより労働者の就業環境が害されること
指針は、顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではないことも明記しています。正当な苦情には、これまでどおり向き合うことが前提です。
事業主が講じる措置
指針は、事業主が講じなければならない措置として、次を挙げています。
| 措置 | 中身 |
|---|---|
| ① 方針の明確化と周知・啓発 | 会社としての方針と、対処の内容を決めて知らせる |
| ② 相談体制の整備 | 相談窓口を決めて、労働者に知らせる |
| ③ 事後の迅速かつ適切な対応 | 事実関係の確認、労働者への配慮、再発防止 |
| ④ 抑止のための措置 | 特に悪質なものへの対処の方針を決めておく |
このほか、相談した人のプライバシーを守る措置などを、あわせて講じることとされています。
指針は、対処の内容の例として、労働者から管理監督者へ直ちに報告すること、できるだけ一人で対応させないこと、やり取りを録音・録画することなどを挙げています(例であって、これに限るものではないとされています)。
現場でまずつくる「記録の型」
③の「事実関係を迅速かつ正確に確認する」ためには、起きた直後の記録が要ります。指針も、事案の内容や対応の経緯を記録し、個人情報の扱いに気をつけて関係部門に共有し、再発防止に活かすことが考えられる、としています。
記録は、書く人によって形が変わると、あとで比べられません。次の7つの欄を、紙でも表でも同じ順番で残します。
- 日時と場所(店舗名・電話・メールなど)
- 対応した人と、その場にいた人
- 相手が言ったこと・したこと(言葉はできるだけそのまま)
- こちらが言ったこと・したこと
- きっかけ(商品の不具合、待ち時間、案内の誤りなど。分からなければ「不明」)
- その場でどう終わったか(上司に交代、退店、通話終了など)
- 対応した人の今の状態(けが、体調、続けて勤務できるか)
📌 ここがポイント:3と4は、感想ではなく、言葉と行動を書きます。「ひどい態度だった」ではなく、「『土下座しろ』と3回言った」「カウンターを叩いた」と残します。あとで事実を確かめるときに、ここが決め手になります。
現場の記録を、どの店舗でも同じ形で残して、責任者がすぐ探せる仕組みづくりは、AIよろず室の30分の無料相談でお受けしています。カスハラに当たるかどうかの判断や、法令に合っているかの判断はしません。無料相談の内容はこちら
走り書きのメモを、AIで型に整える
対応した直後は、落ち着いて書けないことがあります。走り書きや音声のメモを、AIで7つの欄に整える使い方ができます。
次のメモを、下の7つの欄に分けて整えてください。メモに書かれていないことは足さず、「記載なし」としてください。相手の言葉は、言い換えずにかぎ括弧で残してください。評価や感想(「悪質」「理不尽」など)は書かないでください。 欄:日時と場所/対応した人とその場にいた人/相手が言ったこと・したこと/こちらが言ったこと・したこと/きっかけ/その場でどう終わったか/対応した人の今の状態 メモ:[お客様のお名前・連絡先を除いたメモをここに貼る]
- ✅ AIに貼る前に、お客様のお名前・連絡先を除く。会社で使ってよいと決めたAIだけを使う
- ✅ 整えた記録は、対応した本人が読んで、違うところを直す
- ✅ カスハラに当たるかどうかを、AIに判定させない
⚠️ 注意:記録には、お客様と従業員の個人の情報が入ります。誰が見られるか、どこに保存するかを、先に決めてください。
出典
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)」(2026年11月19日確認)
- 「施行期日を定める政令(令和8年政令第17号)」(2026年11月19日確認)
- 厚生労働省「改正法の概要」(2026年11月19日確認)
よくある質問
Q. 従業員が数人の店でも対象ですか?
厚生労働省のページには「全ての事業主の義務」とあります。自社で何をどこまで行えばよいかは、都道府県労働局の窓口で確かめられます。
Q. 記録は必ず残さなければいけませんか?
指針は、事実関係の確認を求めたうえで、記録については「必要に応じて記録し、再発防止に活用することも考えられる」としています。義務の中身の判断は窓口や専門家に確かめてください。この記事では、事実の確認と再発防止に役立つ実務として、記録の型をおすすめしています。
Q. 苦情とカスハラの線引きが分かりません
指針は、言動の「内容」と「手段や態様」の両方から総合的に判断するとしています。個別の判断はこの記事では扱っていません。厚生労働省は業種別の対策マニュアルも公開しています。
AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。現場の記録を同じ形で残す仕組みや、問い合わせ対応の下読みなどを、AIでお手伝いできます。