住所等変更登記の義務化、12月中旬から届く「意思確認通知」。不動産会社がオーナーに案内しておく3つのこと
公開 2026-11-19 AIよろず室
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2026年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。 法務省は、スマート変更登記の対象になる人に、2026年12月中旬以降、順次「意思確認通知」を送るとしています。
通知が届くと、オーナーから管理会社や仲介会社に「これは何ですか」「何かしないといけませんか」という問い合わせが来ることが考えられます。この記事は、その前に用意しておけることをまとめたものです。
法務省の「住所等変更登記の義務化特設ページ」「スマート変更登記について」をもとにしています(2026年11月19日確認)。個別の登記の手続きや、義務に当たるかどうかの判断は、法務局や司法書士に確かめてください。
この記事の要点
- 義務は2026年4月1日から。変更の日から2年以内に登記。正当な理由のない違反は5万円以下の過料の可能性
- 義務化より前の変更も対象。その場合は2028年3月末(令和10年3月末)までに登記する
- 無料の手続き(個人は「検索用情報の申出」、法人は「会社法人等番号の登記」)をしておくと、その後は法務局が職権で変更登記をする=スマート変更登記
- 2026年度の対象者には、12月中旬以降、順次、意思確認通知が届く。スマート変更登記を希望する場合は、通知から1か月以内に回答する
何が義務になったか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2026年4月1日 |
| 誰が | 不動産の所有者(個人・法人) |
| 何を | 住所や氏名・名称の変更の登記 |
| いつまでに | 変更の日から2年以内 |
| 前の変更 | 2028年3月末までに登記 |
| 違反 | 5万円以下の過料の可能性 |
スマート変更登記とは
法務省は、かんたんな無料の手続きをしておけば、その後は法務局が職権で変更登記をし、住所が変わるたびに自分で申請しなくても義務違反に問われなくなる、と説明しています。
- 個人:「検索用情報の申出」をする。法務局が2年に1回ほど住所や氏名の変更を確かめ、変更があった人に意思確認通知を送る。本人が了解すると、職権で変更登記がされる
- 法人:「会社法人等番号の登記」をする。商業・法人登記の本店や名称が変わると、職権で変更登記がされる
- 対象にならない人:海外に住んでいる個人、会社法人等番号のない法人。変更があったときは、自分で変更登記を申請する
12月中旬から届く「意思確認通知」
法務省のページには、次のように書かれています。
- 2026年度の対象者は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した人
- 対象者には、2026年12月中旬以降、順次、意思確認通知を送る
- 通知は、メールアドレスを法務局に伝えた人にはメールで、伝えていない人には**書面(封書)**で届く
- スマート変更登記を希望する場合は、通知から1か月以内に回答する
📌 ここがポイント:オーナーの手元に、法務局からのメールや封書が突然届きます。「詐欺ではないか」「放っておいてよいか」という問い合わせが出やすい場面です。先に一言知らせておくだけで、問い合わせの数と不安が減ります。
不動産会社がオーナーに案内しておく3つのこと
- 義務になったことと、義務化より前の変更は2028年3月末までという期限
- 12月中旬以降に法務局から通知が届くことがあること。スマート変更登記を希望する場合は、通知から1か月以内に回答すること
- まだ手続きをしていない人は、法務省の「かんたん登記・供託申請」のページから検索用情報の申出ができること(電子証明書は不要と案内されています)
登記の手続きそのものの相談は、法務局や司法書士を案内します。
名簿から、案内する相手を洗い出す
全員に同じ文を送ってもよいのですが、住所が変わっていそうなオーナーには、先に個別に知らせると親切です。
- ✅ 管理の名簿で、契約のときの住所と、今の送付先が違うオーナー
- ✅ 郵便が戻ってきたことのあるオーナー
- ✅ 結婚・相続・法人の移転などの連絡があったオーナー
名簿が表になっていれば、「契約時の住所」と「今の送付先」の列を並べ、違う行に印を付けるところまではAIに任せられます。表記のゆれ(「1丁目2番3号」と「1-2-3」など)は同じとみなすよう、指示に書きます。
オーナーの名簿や問い合わせの記録を、案内が必要な人をすぐ洗い出せる形に整える仕組みづくりは、AIよろず室の30分の無料相談でお受けしています。登記の手続きや、義務に当たるかどうかの判断はしません。無料相談の内容はこちら
そのまま使える案内文と、AIへの指示文
オーナーへの案内文(例)
件名:不動産の住所等変更登記についてのお知らせ
〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇不動産の〇〇です。
2026年4月1日から、不動産を所有されている方は、ご住所やお名前が変わった日から2年以内に、変更の登記をすることが義務になりました。それより前に変わっていた場合は、2028年3月末までに登記することとされています。
また、法務局から「意思確認通知」というメールや封書が、12月中旬以降に届くことがあります。法務局に変更の登記を任せる「スマート変更登記」をご希望の場合は、通知から1か月以内にご回答ください。
詳しくは、法務省の「住所等変更登記の義務化特設ページ」をご覧ください。お手続きのご相談は、お近くの法務局または司法書士へお願いいたします。
AIへの指示文
次の案内文を、下の条件で、オーナーごとに書き分けてください。①事実と日付・期限は一切変えない ②相手の状況(下の欄)に合う一文を冒頭に足す ③登記が必要かどうかの判断や、手続きの助言は書かない ④全体で400字以内 相手の状況:[例:昨年、送付先のご住所を変更されている/法人で、本店を移転されている] 案内文:[上の文をここに貼る]
- ✅ AIに貼るのは文面と状況の一言だけ。オーナーのお名前・住所・物件の情報は貼らない
- ✅ 日付と期限は、送る前に法務省のページと照らして確かめる
- ✅ 「登記が必要です」と言い切る文になっていないかを人が読む
⚠️ 注意:法務省は、令和9年度以降の対象者や通知の時期は、決まり次第ページで知らせるとしています。案内を送る前に、最新の記載を確かめてください。
出典
- 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」(令和8年9月30日付。2026年11月19日確認)
- 法務省「スマート変更登記について」(令和8年9月30日付。2026年11月19日確認)
よくある質問
Q. 通知が届いたのに回答しないと、どうなりますか?
法務省のページは、スマート変更登記を希望する場合は通知から1か月以内に回答する、としています。回答しなかった場合の扱いは、この記事では確かめられていません。法務局に確かめてください。
Q. 会社が持っている不動産も対象ですか?
法人も対象です。法務省は、会社法人等番号の登記をしておけば、本店や名称が変わったときに職権で変更登記がされると説明しています。
Q. 管理会社が代わりに手続きできますか?
登記の申請の代理は、この記事では扱っていません。司法書士に相談するよう案内してください。
AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。名簿の整理、オーナーへの案内文づくり、問い合わせへの返事の下読みなどを、AIでお手伝いできます。