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障害者の法定雇用率は2026年7月から2.7%に。37.5人以上の会社が、来年6月の報告までに確かめる4つ

公開 2026-11-21 AIよろず室

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2026年7月から、民間企業の障害者の法定雇用率は2.5%から2.7%に上がりました。 あわせて、障害者を1人以上雇う義務がある会社は、従業員「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がっています。

厚生労働省のリーフレットには、2026年6月1日時点の報告では2.5%で不足を確かめると書かれています。つまり、新しい2.7%で見られる最初の報告は、2027年6月1日時点の報告です。今から確かめておけば、間に合います。

この記事は、厚生労働省のリーフレット「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」と、「障害者雇用率制度」「除外率制度」の概要資料をもとにしています(2026年11月21日確認)。自社が対象か、何人の雇用が必要かは、管轄のハローワークで確かめてください。

この記事の要点

  • 民間企業の法定雇用率は 2.5%(2024年4月〜2026年6月)→ 2.7%(2026年7月〜)
  • 障害者を1人以上雇う義務がある会社は 従業員37.5人以上(2026年7月〜)
  • 毎年6月1日現在の雇用状況をハローワークに報告する。2.7%で見られるのは2027年6月1日時点の報告から

何が変わったか

【表:法定雇用率と対象の会社】

時期 民間企業の率 対象の会社
2023年度 2.3% 43.5人以上
2024年4月〜 2.5% 40.0人以上
2026年7月〜 2.7% 37.5人以上

国・地方公共団体は3.0%、都道府県などの教育委員会は2.9%です(2026年7月以降)。

数え方:働く時間でカウントが変わる

雇用率の計算では、1人を同じ「1」と数えるわけではありません。週の所定労働時間と障害の区分で、次のように数えます。

  • ✅ 週30時間以上:1人を1(重度の身体障害・知的障害は2)
  • ✅ 週20時間以上30時間未満:1人を0.5(重度は1。精神障害は当分の間、1)
  • ✅ 週10時間以上20時間未満:重度の身体障害・知的障害と精神障害は0.5(2024年4月から)

📌 ここがポイント:週10時間以上20時間未満の働き方も、2024年4月から一部が雇用率に数えられるようになりました。短い時間から働き始めたい人を雇う選択肢が、数字の面でも広がっています。

除外率も下がっている

建設業や運送業など、一部の業種には、雇用する労働者数から一定の割合を差し引ける「除外率」があります。2025年4月に、各業種で10ポイント引き下げられました。 たとえば建設業・鉄鋼業・道路貨物運送業は10%になっています。これまで10%以下だった業種は、除外率の対象から外れました。

除外率は、廃止の方向で段階的に縮小することとされています。対象の業種の会社は、去年までと同じ計算で足りているか、確かめ直しておくと安心です。

今から確かめる4つ

  1. 自社が対象か:従業員(短時間の人は0.5で数える)が37.5人以上か
  2. 何人必要か:従業員の数×2.7%で計算する(端数の扱いは、ハローワークで確かめる)
  3. 今の人数は足りているか:上の数え方で、今雇っている人を数える
  4. 足りないときの採用の準備:どの仕事なら任せられるか、仕事の切り出しから始める

⚠️ 注意:障害の有無や区分は、とても慎重に扱うべき個人の情報です。数える作業は社内の決まった担当者だけで行い、外部のAIサービスに名簿や区分を入れないでください。

「どの仕事を任せるか」の整理は、AIが手伝える

採用で最初につまずきやすいのは、「任せられる仕事が見つからない」ことです。社内の作業を細かく書き出し、時間・頻度・必要な判断の多さで分けると、短い時間でも担当できる仕事が見えてきます。

この作業の書き出しと分類は、個人の情報を使わずにAIで手伝えます。部署の1日の作業を箇条書きで渡し、「判断が少なく、手順が決まっている作業」を選び出してもらう使い方です。

部署の作業を書き出して、任せられる仕事を一覧にする作業は、AIよろず室の30分の無料相談でお受けしています。雇用率や、法令に当たるかどうかの判断はしません。無料相談の内容はこちら

AIへの指示文(例)

次は、ある部署の1日の作業の一覧です。それぞれを「手順が決まっていて判断が少ない」「ときどき判断が要る」「判断が多い」の3つに分け、手順が決まっている作業について、1回にかかる時間と、週に何回あるかを表にしてください。人の名前や個人の情報は含めていません。作業の一覧:[部署の作業を箇条書きで貼る]

人材会社の方へ:取引先に伝えられること

人材紹介・派遣の会社にとっては、取引先が「来年6月の報告までに」動き始める時期です。

  • ✅ 対象が広がった:37.5人以上の会社が新たに対象になった
  • ✅ 最初の報告は2027年6月1日時点:今から採用を始めれば間に合う
  • ✅ 短い時間の働き方も数えられる:週10時間以上20時間未満の一部も0.5

取引先への案内では、雇用率の計算や義務の判断はハローワークに確かめるよう添えてください。

出典

  • 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」(リーフレット。2026年11月21日確認)
  • 厚生労働省「障害者雇用率制度について」「除外率制度について」(概要資料。2026年11月21日確認)
  • 厚生労働省「障害者雇用対策」「事業主の方へ」(2026年11月21日確認)

よくある質問

Q. 2026年6月1日時点の報告は、2.7%で見られますか?

厚生労働省のリーフレットには、2026年6月1日時点の報告では2.5%で不足の有無などを確かめると書かれています。2.7%で見られるのは、その次の報告からです。

Q. 足りないと、何がありますか?

厚生労働省のページには、法定雇用率を達成していない会社のうち常用労働者100人を超える会社から納付金を集めること、雇用の義務を果たしていない会社にはハローワークが行政指導を行うことが書かれています。金額などの詳しい内容は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の案内で確かめてください。

Q. 雇用率の計算をAIに任せてもいいですか?

障害の有無や区分は慎重に扱うべき個人の情報なので、外部のAIサービスに入れることはおすすめしません。AIに手伝わせるなら、個人の情報を含まない「作業の書き出しと分類」にとどめてください。


AIよろず室は、早稲田大学理工学部出身のメンバーや電通出身のメンバーが中心となって設立しました。部署の作業の書き出しや、任せられる仕事の整理などを、AIでお手伝いできます。

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